税理士資格を取得するための、所謂、試験勉強、準備勉強、というものに、
王道はない、というふうに聞きます。
ひたすら、忍耐なんだ、ということです。
実際に、５０歳近くになって、税理士資格を取得された方のお話です。
彼は、大学卒業後、税理士事務所に勤めながら、こつこつと勉強をして、それで、
５０歳近くになって、ようやく、税理士資格を取得した、ということでした。
彼は、税理士事務所で、税務に関する仕事をしてきたわけです。
ですので、税務に関するスペシャリストなんですが、ただ、関連の仕事を続けてきた
からといって、税理士資格が取得出来る、試験に合格できる力がつくか、というと、
それはそうではないのだそうです。
税理士資格を取得するには、やはり、それなりに、資格試験を突破するための勉強、
ということが必要になる、ということなんですね。
それで、その、資格試験を突破するための勉強、というのが、税理士資格試験の場合、
かなりの忍耐を必要とする勉強になる、ということなのだそうです。
で、件の、５０歳近くになって、ようやく税理士資格を取得した男性ですが、彼は、税理士
資格を取得したから、と、独立開業をしよう、とは考えないそうです。
若い頃は、そういう夢も持っていたそうですが、いまや、税理士資格を持っているからと
いって、それで、おいそれと開業して、成功出来る時代ではない、というふうに話して
おられました。
私も同意見です。これは、税理士資格に限った話ではありませんね。どんな資格に
関しても、言えることでしょう。資格を取得したからと言って、すぐに、独立開業には
結びつき難い、ということです。
税理士資格、と、聞けば、これは、およそ社会人であれば、
誰でも、“ああ、ああいうことをする、ああいうことの出来る資格か” というふうに、
簡単に思い浮かべることの出来る資格であると言えるでしょう。
定期預金の金利について思い浮かべるのと同じくらいに、ポピュラーであると、
税理士資格について、私は、個人的に、そんなふうに思います。
それに、税理士資格といったら、試験科目が何科目もあって、それぞれに難しくて、
資格試験としての難易度がとても高い資格なんだろうな、という印象があります。
そんなに難しい試験を受けて、税理士資格を取得するのですから、
一旦税理士資格を取得したら、あとは、仕事に困ることはないんだろうな・・・
というふうにも思っていたのですが、昨今、これがなかなか、そういうものでもないらしいのです。
インターネットの普及で、また、電子申告が始まって、個人でも法人でも、
自分で税務申告、という例が、本当に増えてきているようです。
税理士を介さずに、自分で申告するわけですね。これがまた、個人のレベル
であるならば、本当に手軽なんです。電子申告でやる場合・・・。
これは、税理士を含めた士業全般に言えることですが、その専門性を
アピールしていく時代になっている、ということなんでしょう。
黙っていても、仕事が来る時代は、どうやら、終わってしまったようです。
顧客獲得に関して・・・同業者との競争、それから、電子申告との競争、奪い合い、ですかね。
税理士資格取得のために税理士資格試験の為の勉強は避けて通りません。
当然のことですが。
では、資格取得のためにはどれくらいの勉強時間が必要になるのか？
ざっと調べてみましたら、平均6,000時間だそうです。
6,000時間を24で割ると250です。24時間寝ずに勉強して250日かかります。
そんなことはムリですね。
仕事もせずに1日8時間勉強に充てたとします。24÷8×250という計算です。
すると、750日つまり2年と1ヶ月弱ということですね。
それも土日もなく、毎日ひたすら８時間ずーーーーっと机にかじりついて
２年と１ヶ月です。できますか？
社会人にはとても無理というものです。
では会社に勤める社会人が1日3時間を税理士資格試験の勉強に充てたとします。
先程の計算式に当てはめますと24÷3×250ですので2,000日です。
2,000を365で割ると、5.47････となります。大体５年半かかるという計算になります。
税理士資格試験は１１科目のうち５科目に合格すれば良いわけで、中でも科目合格
という制度があり、１年に１科目ずつ資格試験に合格していくというペースを
考えると、この勉強時間５年半という数字はあながち嘘でもないと思いますね。
しかし、税理士試験に合格してから名簿に登録されるまで２年の実務が必要という
ことであるから、試験に５年かけて合格してもすぐには税理士事務所を開業できない
というのも現実としてあるということですね。
税理士の将来性について少し現実的な視点を持たねばと思い
調査したところ、もし、個人的な税理士事務所に勤務するという
前提からはあまり明るい話題は見受けられませんでした。
バブル崩壊から、企業は自分で出来ることは自分で、という事で
それまでの税理士事務所は、経理代行業が主な業務だったので
次から次へと税理士事務所との契約を打ち切ってきたという事実
があります。
決算申告には税理士の資格所有者がいないと出来ませんが、
今はパソコンのソフトもかなり良くできているので、普段の経理
事務処理に税理士の力はあまり必要ありません。
ですので、大体の顧問税理士は、経理事務の代行というより
経営コンサルティングや、社長自身の財産や相続関係の相談に
のっている場合が多いらしい。
そこで、待遇については、税理士事務所によって様々で一概に
言えませんが、報酬については一般的サラリーマンより若干高め
だけど、仕事量の多さの割には少ないという人が多いようです。
ただし、結局は個人事業でサービス業なので、顧客を多く抱えていたり、
大きな会社の顧問をしているなど、ある程度潤っていないと、
給料は安いけど仕事は忙しいとなります。あと、残業は日常的です。
また、顧問先次第、もしくは税理士事務所の所長次第ということも
ありますが、ほぼ毎月決算に追われ、年末や年初め、確定申告時期の
2月～3月は、かなり忙しく残業は日常的と覚悟しておく必要があります。
具体的な給与額は、副所長のレベルでも月収４０万円ほど。
この額を多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれだけど
仕事量に比べたら安いと思っている税理士が大半であるらしい。
税理士は独占業務と並行して、「会計業務」や「コンサルティング業務」
なども行います。
「会計業務」というのは、会計帳簿や財務諸表（決算書など）を作成する事です。
税金を申告する時に、財務諸表も必要になります。
また、帳簿の記帳代行も会計業務といえます。
「コンサルティング業務」というのは、経営に関するアドバイスや税務に関する
アドバイスをする事です。
決算書の数字を分析して、節税対策や資金繰りなどの助言や、経営計画書の作成を
行ったりします。
ほとんど税理士さんが、独占業務以外の業務も行なっているのです。
中にはこういう税務の知識を生かして、自身がセミナーを開いたり、知り合いが開催する
例えば「集客セミナー」などのゲスト講師に税務に関しての講義を行なう事もあります。
また、税理士は行政書士となる資格もあり、税理士業務に付随して社会保険労務士
業務を兼業することも可能です。
税理士の資格を持っていると仕事は、本当に幅広いのです。その分可能性も大きい職業と
いえるでしょう。
また、税理士の仕事は「数字合わせ」が非常に多いです。
１円でも間違うと、仕事が終わりません。
この点は銀行員とも相通じるものがあります。
銀行は１５時で窓口業務を終了しますが、それからが本番と言っても
過言ではない、恐怖の数字合わせ業務が始まるのです。
まさに１円でも間違うと日付が変わっても帰れない問う状況です。
税理士もそれと全く同じと言っても良いでしょう。
果たして、この数字合わせが大好き！という方は世の中にいらっしゃるの
でしょうか？
そういう方にとってはとても向いている資格であると言えるでしょう。
税理士になるには、税理士の資格試験に合格し2年以上の実務経験を経るか、
23年以上税務署に勤務・研修を受けるか、もしくは公認会計士や弁護士を
経て、税理士名簿への登録を受ける必要があります。
そうやって税理士となった場合、就職先は税理士事務所か会計事務所に
なるのが一般的ですが、税理士の場合、独立開業が比較的容易にできる資格
なので、税理士試験合格後の就職を受け付けない中小の事務所もあります。
というのは、せっかく雇ってもその税理士が独立後、顧客を持っていかれる
可能性が往々にしてあるためだからです。
ある程度の実務経験を積んだ後の進路は、そのまま事務所勤務を続けるか、
一般企業の経理や財務に転職、独立するかになります。
税理士は比較的独立しやすい資格と言われていますが、それだけライバルが
多いのも現実です。
実際に会計事務所はタウンページなどを見てみると、に歯科医と同じぐらい
あるのでは?と思えるほど多い業種です。
独立後の主な収入源は記帳代行、財務コンサルティングとなりますが、
記帳代行は会計ソフトの浸透により、税減少傾向にあります。
したがって、他事務所と差をつけるには財務コンサルタントなどの業務の割合が
大きくなります。
こうした業務は、税理士本来の資格メリットを生かすというよりは、コンサル
タントとしての資質が大きくなります。
税理士の資格を持っていると、就職するよりは、独立して自身の会計事務所を
開業するというパターンの方がより現実的であると考えられるでしょう。
税理士の資格試験は誰でも受験できるというわけではなく、その受験資格には。
学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要だということ、そして
前回は学識について書きました。
今回はそれ以外の資格、職歴、認定について説明します。
（２）資格
①日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
②社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者
（昭和58年度以降の合格者に限る。）
③会計士補
④会計士補となる資格を有する者
（３）次の事務又は業務に3年以上従事した者
①弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
これには登録証明書及び業務従事証明書（同業者2人以上の証明）が必要です。
②法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
③税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
④税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に
関する事務
※②～④については職歴証明書が必要になります。
（４）認定
①国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
※税審議会会長発行の受験資格認定通知書というものがあり、そのコピーが
必要になります。
また、年齢や国籍についてですが、税理士の資格試験の受験資格には国籍や年齢
の制限はありません。
ということは、外国人でも日本の税理士の資格を取ることが出来るということに
なりますが、言葉の壁が高すぎて実際に外国人の税理士は日本にいるのか？というと
甚だ疑問ですが、でも中には頭の良い人がいたりするのでじつは外国人税理士はいる
かもしれません。
税理士の資格試験は誰でも受験できるというわけではありません。
受験資格というものがあります。
学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要です。
それぞれがどういうものかを順を追って説明しますが、
今回は学識についてです。
（１）学識
①大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で下記に該当する者
法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、
商学部、経営学部）・学校を卒業した者もしくは、それ以外の学部（文学部、
工学部など）・学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目
以上履修した者
②大学３年次以上の学生で下記に該当する者
法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者もしくは
一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の
4区分制を採用している大学等において法律学又は経済学に属する科目を含め
36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）
以上を取得した者
③専修学校の専門課程（(1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な
総授業時数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等
において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
④司法試験に合格した者
⑤旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に
合格した者
⑥公認会計士試験短答式試験合格者（平成18年度以降の合格者に限る。）
⑦公認会計士試験短答式試験全科目免除者
税理士には税理士にしかできない仕事があります。
これを「独占業務」と言います。
税理士の仕事はこの独占業務を中心に行われます。
独占業務は「税理士法」という法律で以下の通りに定められています。
（１）税務代理
納税者の代わりに、税務署等への申告・申請を行うことができます。
また税務調査に立ち会い、納税者の代わりに説明できます。
税務調査は脱税の疑いがあって来ることもあれば、税務処理の確認の
ために来る事もあります。
（２）税務書類の作成
税務署等に提出する税務書類（申告書など）を納税者に代わって作成
できます。
税金の計算などは、納税者にとっては複雑で面倒なものです。
なので、納税者はお金を払って税理士に作成を依頼します。
（３）税務相談
税金の計算や必要な手続きなど、税務の相談を受ける事も税理士で
なければできません。
税務相談から「税務代理」「税務書類の作成」の仕事へと繋がる事が
多いです。
（４）出廷陳述権の行使
出廷陳述権とは訴訟が提起された税務に関する処分につき、裁判所の
許可を得ずして当事者または訴訟代理人と共に裁判所に出廷して陳述
する権利のこと指します。
税理士の仕事は、税務書類の作成やその他の税務に関する業務を代行
することが主な業務ですが、その業務の中には「補佐人制度」という
ものがあります。
出廷陳述権はこの「補佐人制度」の中に含まれます。
税理士の資格試験に出題される内容は、高度に専門的な内容でかなり難易度
の高い試験内容となっています。
ただ、税理士試験では、前回書いたように、科目合格制度を採用しているので、
５年かけて１科目ずつ着実に合格していけば良いということでもあります。
さらに、一回合格した科目は生涯有効です。これは受験生にとって最大の
メリットなのです。
その点、司法書士試験や社労士試験などには、科目合格制度がないため、いくら
出来の良い科目があっても、不合格になれば、また、次の年も一から受験しない
といけません。
税理士の資格試験は、一気に短期合格できる資格ではありませんが、粘り強く
受験していけば、必ず最終的には合格できる資格です。
短期合格の難易度は１０段階評価で８ですが、単なる合格の難易度なら７ぐらい
なのでは？と思います。
しかし出題内容がかなり高度なので、５科目合格して税理士資格を取得するためには、
相当な学力が必要であることは言うまでもありません。
合格者のほとんどは、大手の税理士学校に通って合理的な勉強をして最終合格
しています。
独学なら軽く５年以上かかってしまう税理士試験でも、税理士の学校で的を
絞った合理的な学習をすれば、２年から３年程度で合格することも十分可能
でしょう。
ですので、これから税理士資格を取得しようと考えているなら、信頼のできる
学校や講師を見つけて、合理的な勉強をして短期合格をする道を選択する
のが良いと思います。